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NO。162 地方の信金・銀行の再編が始まる (2004.12.6)
  「オーバーバンキング」という言葉を良く見聞きするようになりました。
 大手銀行が、みずほ・三井住友・三菱東京のほぼ3グループに集約されたのに、地域金融機関と呼ばれる地銀、・信用金庫・信用組合は全国で600を超えます。地銀・第2地銀が112行、最大1県に2行でよいのではとの金融庁の見解に照らしてみると20行程がオーバーとなります。
 
来春4月のペイオフの全面凍結解禁を目の前に預金者の安全志向が高まる中、脆弱な体質の地域金融機関は預金流出が起こるのではと不安に慄き、体力を強化して預金者へ安心感を与えたいと再編・統合が加速しようとしています。
 本年下半期だけでも、北陸銀行と北海道銀行が“ほくほくグループ”として統合、西日本銀行と福岡シテイー銀行が“西日本シティ銀行”として、足利信用金庫と小山信用金庫が“足利小山信用金庫”として合併が行われました。
  
 
また、本年8月に地域金融機関の経営強化を目指す「金融機関強化法(公的資金新法)」が施行されました。大手銀行に再編をもたらした公的資金導入の地域金融機関版なのです。2008年3月までの時限立法で、公的資金の投入で経営基盤の強化をはかることを目的とし、@合併などの再編で組織改革、A予防的な資本増強での収益強化、B過小資本に陥った場合の資本増強の3つの場合が想定されており、2004年度は2兆円の資金枠が設定されました。
 
同法施行と同時に、金融庁は地域金融機関の重点的な検査に動き出し始めました。
 
 そうした中、同法の適用第一陣として、2005年度中に、関東つくば銀行と茨城銀行、紀陽銀行と和歌山銀行の合併が日程に登ってきました。ペイオフの全面凍結解禁を前に、地域金融機関の安定化を図ろうとする金融庁の思惑が見え隠れしています。
 
1県1行、県境を超えての広域的な再編、将来どこまで絞り込まれるのでしょうか。