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NO。161 消費税の引上げ、カウントダウン始まる (2004.11.29)
  消費税の免税点がこれまでの年間売上高3千万円から1千万円に引下げになります。
 個人、法人を問わず昨年(2003年)の売上高が1千万円を超えた事業者が来年(2005年)から課税事業者となり、再来年(2006年)に申告をし納税をすることになります。
 1989年に消費税が導入されたとき、小規模な事業者に考慮し政治判断として3千万円で線引き、年間売上高3千万円以下の事業者は免税業者になりました。
 消費者から消費税を受け取っているのに免税業者だから、
「消費者の払った消費税の一部が国に入らず、事業者のポケットに入っている、けしからん」と、消費者からの批判に長く晒されていました。
 
売上高1千万円程度の規模は一般的に零細な事業者です。
 粗利3割の商売なら年間300万円、この中から諸経費を差し引くと手元に残るのは僅かです。こうした零細事業者でも商品の仕入れや材料の購入の際に取引業者に消費税を支払っています。この分を、商品価格に上乗せして消費者に転嫁出来ればいいのですが、60%を超える事業者が転嫁できていないのが実態です。
 
転嫁できていなくても納税しなければならない零細事業者が増えることになります。
 
課税対象事業者はこれまでの220万事業者に新に法人50万、個人150万の計200万事業者が加わり約420万事業者になり、税収増は年間約3200億円超となるようです。新に課税事業者になる場合は届出をしなければならないのに個人で6割、法人で7割の届出にとどまっているようです。
 消費税の滞納が7千億円超と言われます。払えない零細事業者は滞納か、廃業かの岐路にあるのかもしれません。
 個人事業者は注意が必要です。
 個人事業者は実際に申告し納税をするのは2006年からですが、そのためには来年2005年1月から仕入れ額などを正確に帳簿に記載しないと、仕入れ時に支払った税額を差し引ける“仕入れ税額控除”が認められず、納税時に不利になる可能性もあります。
 今回の改正の真の狙いは、「消費税の益税問題」にメスを入れ、2007年には予定されている消費税の値上げに向け、広く消費者にある益税批判のガス抜きなのです。
 いよいよ消費税率引上げのカウントダウンが始まりだしたのです。