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NO。159 官民競争入札「市場化テスト」 (2004.11.15)
  「市場化テスト」、こんな言葉をご存知ですか?
 
これまで官が行うのが当然とされてきた公共サービスについて、透明・中立・公正な競争条件の下、対等な立場で官と民が競争入札を実施し、その提供主体・提供方法を決めるという新たな制度です
競争入札ですから、民間事業者が落札する場合もあれば、官が効率化の努力をしながら落札する場合もあり得ます。
 
“民でできるものは民へ”の小泉首相が唱える構造改革の仕上げの動きであり“政府の規制改革・民間開放推進会議”が推進しています。
国民は価格、質ともに優れた公共サービスの提供を受けられるための改革なのです。  
 こうした試みはすでに米・英などの先進国において実施されており、失業者の就労支援、刑務所の運営、旅券申請の受領や手数料の徴収などのさまざまな公共サービスが対象になっているのです。
 市場化テストは平成17年度にモデル事業を定めて試行的に導入、平成18年度から全面的に実施が計画されています。それに先立ち「市場化テスト(官民競争入札制度)」の対象事業としてどういうものが考えられるか、同推進会議は民間事業者に提案を募集(10/18〜11/17)、その結果について中間報告が去る5日に発表されました。

 
 「市場化テスト」に関する民間提案の提出状況 <中間報告11月5日現在>
  *21の民間事業所から43の具体的な提案がありました
 <主な提案>
  @ ハローワーク関係   4事業者、9提案

      
対象 「ハローワークが実施しているすべての事業」
  A 社会保険関連    11事業者、11提案
      
対象 「社会保険事務所が実施しているすべての事業」
          「社会保険事務所が実施している国民年金保険料の徴収業務」
          「社会保険庁におけるデータエントリー事務」

  B 行刑施設関連     1事業者、1提案
      
対象 「刑務所の一部運営事業」
  C 統計調査関連     2事業者、2提案
  D 雇用能力・開発機構関係   1事業者、1提案
      
対象 「公共職業訓練事業」
  その他、「国税徴収にあたり、文書・電話催告」、「公金徴収のクレジットカード活用」

  
 「市場化テスト」は究極の行財政改革であり、規制緩和です。

 応募した21事業者の内11事業者が社会保険庁の業務について提案をしています。
 ハローワーク、社会保険事務所の民営化への流れが始まるのでしょうか。
 厚労省は警戒感を強めているようです。
 結末はいかに・・・・