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ＮＯ。１５９　官民競争入札「市場化テスト」　(2004.11.15)
　　「市場化テスト」、こんな言葉をご存知ですか？
　これまで官が行うのが当然とされてきた公共サービスについて、透明・中立・公正な競争条件の下、対等な立場で官と民が競争入札を実施し、その提供主体・提供方法を決めるという新たな制度です。競争入札ですから、民間事業者が落札する場合もあれば、官が効率化の努力をしながら落札する場合もあり得ます。
　“民でできるものは民へ”の小泉首相が唱える構造改革の仕上げの動きであり“政府の規制改革・民間開放推進会議”が推進しています。国民は価格、質ともに優れた公共サービスの提供を受けられるための改革なのです。　　
　こうした試みはすでに米・英などの先進国において実施されており、失業者の就労支援、刑務所の運営、旅券申請の受領や手数料の徴収などのさまざまな公共サービスが対象になっているのです。
　市場化テストは平成１７年度にモデル事業を定めて試行的に導入、平成１８年度から全面的に実施が計画されています。それに先立ち「市場化テスト（官民競争入札制度）」の対象事業としてどういうものが考えられるか、同推進会議は民間事業者に提案を募集（１０/１８～１１/１７）、その結果について中間報告が去る５日に発表されました。
　
　「市場化テスト」に関する民間提案の提出状況　＜中間報告１１月５日現在＞
　　＊２１の民間事業所から４３の具体的な提案がありました
　＜主な提案＞
　　①　ハローワーク関係　　　４事業者、９提案
　　　　　　対象　「ハローワークが実施しているすべての事業」
　　②　社会保険関連　　　　１１事業者、１１提案
　　　　　　対象　｢社会保険事務所が実施しているすべての事業」
　　　　　　　　　　「社会保険事務所が実施している国民年金保険料の徴収業務」
　　　　　　　　　　「社会保険庁におけるデータエントリー事務」
　　③　行刑施設関連　　　　　１事業者、１提案
　　　　　　対象　「刑務所の一部運営事業」
　　④　統計調査関連　　　　　２事業者、２提案
　　⑤　雇用能力・開発機構関係　　　１事業者、１提案
　　　　　　対象　「公共職業訓練事業」
　　その他、「国税徴収にあたり、文書・電話催告」、「公金徴収のクレジットカード活用」
　　
　「市場化テスト」は究極の行財政改革であり、規制緩和です。
　応募した２1事業者の内11事業者が社会保険庁の業務について提案をしています。
　ハローワーク、社会保険事務所の民営化への流れが始まるのでしょうか。
　厚労省は警戒感を強めているようです。
　結末はいかに・・・・