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NO。151 新型決済性預金・個人向け国債 (2004.9.20)
  北陸銀行が「新型決済性預金」の導入を発表しました。
 決済性預金とは「利息は付かない」「いつでも引出しができる」「取引の代金決済に使える」の3条件を満たした預金であり、来春のペイオフ全面解禁後も
金融機関が破綻して全額保護される預金を指します。当座預金や別段預金もそれに該当しますが、企業の利用がほとんどで、自治体や公共団体、個人事業者や個人にとっては口座開設を含め利用は難しいのが現状です。
 企業には預金が全面保護される当座預金があるのに不公平という意見が強く、3条件を満たす「新型決済性預金」の創設が求められていました。「新型決済性預金」とは無利息の普通預金であり、新しく普通預金口座を開設する際は、従来の利息がつく普通預金と無利息の決済性預金どちらかを選択します。
 こうしたなか、大手銀行や地方銀行は密かに導入準備をしつつも、どちらかというと及び腰でした。
「新型決済性預金」を導入すると“あの銀行は健全性に自信がないのではと信用力を疑われるのを恐れているのです。そうしたなか、預金流出を恐れる信用金庫や信用組合などの地域金融機関ではすでにひそかに導入済みであったり、東京の第二地方銀行「八千代銀行」が先駆けて、「新型決済性預金」の取扱を発表したりと新しい動きが出始めています。
 
この9月に北海道銀行と経営統合を実現、地銀のNO.2に踊り出た「ほくほくフィナンシャルグループ」の北陸銀行の「新型決済性預金」導入は、地方銀行などを一気に巻き込んで行く一里塚になるのでしょうか。
 ペイオフ全面解禁が近づくにつれ、不安を感ずる顧客を早めに囲い込もう、預金の流出を防ごうという狙いが見え隠れします。
 
 「個人向け国債」の人気が高まっています。 
 「個人向国債」は昨年3月に販売が開始されました。昨年春のペイオフ全面解禁を目前に、個人の金融資産の避難先として期待されました。しかし、ペイオフ全面解禁は1年延期、また最初の半年間の利率は低水準、人気は今一つ盛り上がりませんでした。 
 しかし、今年に入り高水準の利率での発行が続き、10月12日発行予定の第8回債は最初の半年の利率が年0.74%と高水準、今や「個人向国債」は引っ張りだこの人気となりました。個人向国債は、預貯金に比べて利率は高く、中途換金の場合を除けば元本が保証されていることが人気を後押ししているようです。
 
150兆円を超える国債の発行を続けねばならない国、国債の安定消化のため1400兆円の個人金融資産に目をつけました。ペイオフ全面解禁を控え、「民間金融機関では不安、国債なら安全・安心」と国債を購入して欲しいとの国の魂胆が見え隠れします。

 
「新型決済性預金の導入」、「個人向国債の高まる人気」に共通するキーワードは、「ペイオフ全面解禁」であり、「個人の金融資産1400兆円の争奪戦」なのです。
 官民の戦いで、軍配はどちらに揚がるのでしょうか、見ものですね。