HOME  FPとは? コラム プロフィールとFP倶楽部  講演と執筆
福井から情報発信! ウイークリーおもしろコラムは如何ですか?なんとしても1年は継続します。ご意見お寄せください。

 NPO法人 日本FP協会会員
 ファイナンシャルプランナー
             
CFP® 認定者
ご意見、ご感想はこちらまで→
NO。15 ペイオフ凍結解禁  (2002.2.11)
 
 4月1日のペイオフ凍結解禁。再延長期待論も影を潜め日増しに緊張感も増し、いよいよカウントダウンです。

 金融機関が破綻した場合の破綻処理や預金者の預金等の保護は、昭和46年以来、預金保険法本に定められています。

@ 政府や日銀、民間金融機関が出資し預金保険機構を設立、各金融機関から預金残高に合わせて保険料を徴収し、金融機関が破綻した場合に備える。
A 預金者に相応の損失の分担を求める。
B 金融機関が破綻した場合、預金者の一定の預金を保護するための破綻処理の方式として預金保険機構による保険金支払方式と資金援助方式の二方式等が定められている。

 保険金支払方式とは金融機関が破綻した場合、預金者に直接保険金の支払いと預金買取を行い、その金融機関は精算します。この方式は預金保険金での支払いを意味するペイオフ方式とも言われています。資金援助方式とは、破綻したその金融機関を引き継ぐ受け皿金融機関を探し、そこに資金援助を行う方式で、合併・営業譲渡などが考えられるのでP&A方式とも言われています。

 しかし、東京の二信組問題に端を発し様々な論議を経て金融システム安定化のため、平成8年から時限的な措置として保険金支払方式の凍結と預金の全額保護が行われてきたのです。ペイオフ凍結解禁とは6年前の本来の預金保険法本則に戻ることなのですが、ペイオフ方式は破綻処理のコストが高く付くと同時に、社会的にもダメージが強いため、出来るだけ回避し資金援助方式を優先する方針と言われています。

 報道等を通じて、ペイオフとは「定期預金などの払戻保証額を元本一千万円とその利息までとする措置」というように捉えられていますが、本質は金融機関の破綻、私達の取引金融機関が、町の金融機関が破綻する事なのです。私たちに及ぼす具体的な影響のその大きさ、企業にとっては存亡の危機に直面する可能性もある金融機関の破綻なのです。
単なる預金等の払戻し保証額云々の如き些細な問題ではないのです。

 木を見て林を見ず、林を見て森を見ずになっていませんか?小手先でなくしっかりとした対策が求められているのではないでしょうか。


コラム目次へ戻る