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NO。14 証券税制改正  (2002.2. 4)
  
 昨年11月30日に証券税制が年度途中に改正されました。
@ 平成15年1月1日から上場株式等の譲渡益に対する課税方法は、源泉分離課税が廃止され、申告分離課税へ1本化されることになります。    
A 同時に現行26%の申告分離課税の税率が20%(所得税15%・住民税5%)に引き下げられます。

 個人投資家の約7割が源泉分離課税を選択していたと言われます。これまで慣れ親しんだ源泉分離課税制度が廃止され、申告をする煩雑さによる個人投資家の株式離れを懸念して、さまざまな時限措置・優遇措置が講じられました。

@ 売却損を翌年以降3年間、繰越し控除の制度が創設されました。
A 平成15年から平成17年の3年間に1年超保有した上場株式等を売却した場合の税率は10%(所得税7%・住民税3%)に軽減されます。
B 平成15年から平成22年の7年間に売却した上場株式等で、平成13年9月30日以前に取得したものの取得費は、平成13年10月1日の価額の80%とみなすことができる、みなし取得費特例が設けられました。また、低迷する株式市場の活性と株式市場への個人投資家を呼び込むため優遇措置が講じられました。
C 平成17年12月31日までに1年超保有の上場株式等を売却した場合、売却益から100万円が控除されます。
D そして極め付きは、緊急投資優遇措置です。
平成13年11月30日から平成14年12月31日までに購入した上場株式等を、平成15年・16年と持ち続け、そして平成17・18・19年の3年間の間に売却した場合、購入額1000万円分までの売却益に一切課税されません。

 そして、申告の煩わしさの解決策として証券会社が所得税を計算して、月々の売却益から源泉徴収して代行納付してくれる申告不要制度の導入が実現しそうです。
 
 多様な優遇措置、充分理解し活用できれば有効、しかし個人投資家にとって何と複雑でしょう。コラムを書く私にとっても、こんがらがってしまいます。
 
 2月1日の株式市場は日経平均9800円割れ。昨年9月以来の安値水準で引けました。
 
個人投資家にとって、今はペイオフ対策で頭の中が一杯、さーそろそろ証券税制も考えようか、そんな段階でしょう。
 株式市場は大底圏、新しい証券税制の効果が現れるのは、これからでしょうか。


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