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NO。92 住宅ローン延滞急増  (2003.8.4)
 
  1月26日付け日本経済新聞で、厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに実施する「将来人口推計」の全容が報道されました。

 少子・高齢化が急ピッチで進行中であり、

@ 出生率は長期的に1.39止まり。
A 65才以上の人口は2000年の2204万人から、2025年の3500万人と57%増加。
B 平均寿命は50年後に男性は80.95才、女性は89.22才になる。
C 日本の総人口は2006年をピークとして減少に転じ、50年後には約1億人。
D 総人口に占める65才以上人口の割合は2000年の17.4%から2050年には、35.7%に高まると予測されています。

 こうした少子高齢化の進展により、保険料を負担する現役世代と給付を受ける老後世代のバランスは崩れ、年金や医療の社会保障制度の抜本的改革が迫られており、社会保障制度は今や崩壊の危機にあると言っても過言ではありません。老後の年金や医療保険は国や企業を信じてお任せといった考え方から自助努力を求められ、また応分の自己負担を求められる自己責任の時代になっています。

 総人口に占める65才以上の人口の割合が7%を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、20%超えると超高齢社会と分類します。我が国は間もなく世界で最初の超高齢社会へ突入します。
高齢化のスピードを見てみると、7%の高齢化社会から14%の高齢社会に到達するのに日本は24年しか経過していません。
 ちなみにフランスは115年。米国は70年。英国は50年。ドイツは45年、ゆっくり進行してきました。いかに我が国の高齢化スピードが速いか理解できます。ここまで高齢化のスピードが速いとは予測できなかったと国や識者は言います。対策が後追いになっている言い訳にしか聞こえない感がします。

 医学の進歩、食生活の改善等による平均寿命の伸びや人口カーブの変動を読み込みながら、出生率は人口維持に必要な2.08までは無理としてもいつか回復する、少子化にある程度の歯どめが掛かるといった楽観的な見通しがこれまで続いてきました。例えばここ5年間1.61で推計し続けてきた出生率、漸く今回は2000年の出生率1.36を踏まえ現実的な1.39と推計となっており、より少子高齢化が進むと見込んでいます。

結局、高齢化のスピードを読み間違えたツケは、今国民への痛みとなって急速に戻って来ようとしているのです。


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