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NO。122 日本経済の現状と展望  (2004.3.1)
 2月28日(土)、「日本経済の現状と展望」の演題で、早稲田大学教授 植草一芳氏の講演を聴く機会をえました。植草氏は東京大学経済学部卒業、野村総合研究所の研究員、大蔵省財政金融研究所研究官を歴任。その後、京都大学経済研究所助教授、スタンフォード大学フーバー研究所客員フェロー、野村総合研究所主席エコノミストを経て、昨年4月より早稲田大学教授としてご活躍されています。
 講演会の講師プロフィールを引用させて頂きます、「植草氏はバブルの絶頂期に誰よりも早く日本経済の崩壊を予見し、その後の不況の長期化と深刻化に警鐘を鳴らし続けてき、“景気回復なくして構造改革なし”を持論としています。」
 植草氏によれば、日本経済の現状と展望は次の5つがポイントとのことです。
1、「陽の時代」への転換。
 ・“陰、極まれば陽に転ずる”。
 ・2003年が日本経済の“陰の極”。日本経済は冬至を過ぎた。
2、資産価値の調整。
 ・株価は長期の上昇波動へ転換。
 ・地下は二極分化。
3、米国のリスクの残高。
 ・米国の貿易・財政の双子の赤字はドル下落要因。
 ・日本が買い支えているドル。
4、デフレ時代からの転換。
 ・マネーの過大供給は長期インフレ要因。
 ・密かにインフレを祈るわが国。
5、画竜点睛の日本経済。
 ・経済政策の軌道修正あれば日本経済は本格浮上。
 ・昨年から本年にかけての経済回復は株価上昇が要因。

 上向きつつある日本経済を本格的に回復させるには経済政策の後押しが必要とのことです。ところが、経済政策は大別すると次の4つに分けられる百家争鳴の論争があるとのことです。
1、不良債権の処理を優先すべき。
  すなわち、“改革なくして回復なし”です。
2、デフレの克服を最優先すべき。
  すなわち“インフレターゲット政策”です。
3、構造改革を優先すべき。
  すなわち“サプライサイド強化政策”です。
4、景気回復を優先すべき。
  すなわち“回復なくして改革なし”です。
 小泉政権は、3、の構造改革を優先しているとのことですが、今こそ政策(植草氏の持論は4、の景気回復優先“回復なくして改革なし”)の力強いバックアップが経済回復のポイントと締めくくりました。

 景気回復の“春一番”が吹いたと伝えられますが、大都市、製造業、機械製造業中心の春一番です。まだまだ地方は“春は名のみ”なのです。


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