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NO。117 65歳まで雇用継続  (2004.1.26)
 「65歳までの雇用延長」を義務づける制度がいよいよスタートします。対象年齢を2006年度から2013年度にかけて段階的に引き上げ、2013年度から完全実施を目指すとのことです。2006年に定年を迎える人は62歳迄、以後2009年までに定年を迎える人は63歳迄、以後2012年までに定年を迎える人は64歳、そして2013年度からは65歳まで定年が延長できるのです。

 ここ数年いくつかの観点で時代のキーワードとして注目を浴びていた「2010年問題」への一つの答えが出された感がします。
 1、戦後の第1次ベビーブーム(1947年から1950年)に生まれた、いわゆる「団塊の世代」の約1千万人が2010年に向けて60歳を迎え労働市場から退場が始まります。
 2、戦後第1次ベビーブームのピークは1949年で出生数は約270万人。それに対し昨年の出生数は約115万人、そして2050年は60万人に半減すると推計されており、止まらぬ少子化はいよいよ総人口と労働人口減少をもたらします。
 3、不況ので余剰人員に対するリストラ旋風が吹き荒れています。しかし景気回復と共に2010年頃からの構造的な労働力不足が懸念されます。
 4、2010年に向け定年退職者に支払われる退職金は総計150兆円とも言われており、払いたいけど払えない「退職金倒産」の続出が予想されます。
 5、反面、150兆円の退職金は豊かなシルバーマーケットを生み出します。
 6、勤労者にとり、公的年金の支給年齢が段階的に65歳に引き上げられて年金満額受給は逃げ水の如く遠のき始めています。老後の生活不安が社会問題化しています。

 今回の「65歳までの雇用延長」労働力不足と年金空白に配慮しての改正です
しかし、現在は努力義務として65歳までの雇用延長が企業に求められているにもかかわらず定年を定めている企業の9割弱が「60歳定年」が実態です。
 しかも、
今回の改正でも当面は雇用延長の決定権を企業に委ね、経営者の判断で対象者や職種を絞って選別が出来るなど、企業に大きく配慮しています。
 勤労者にとっては決して
両手をあげての歓迎とはいえないようです。
65歳定年延長の早期完全実施が待ち望まれます。


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