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NO。111  日銀短観をどう読む  (2003.12.15)
 
 去る11日、日本銀行により「12月の企業短期経済観測調査」が発表になりました。「日銀短観」と呼ばれるマーケット関係者のなかで最も注目される調査の一つです。

 日銀短観は年4回(3・6・9・12月)に調査発表されます。上場企業約700社を対象にした「主要企業短観」と、中小企業も含めた全国1万社を対象にした「全国企業短観」の2種類が有ります。以前は主要企業短観が重視されていましたが実態を反映していないとして、平成11年からは全国企業短観が重視されています。
 短観調査は、生産、売上、在庫、企業利益、設備、資金繰りなどの実績や予想の数字を調査する「計数調査」と、業況、製品需給、生産設備、資金繰りなどの現在の状況や先行きの見通しを調査する「判断調査」の2つに分かれます。
 日銀短観の中で最も注目されるのは企業の景況感を示す「業況判断指数(DI)」です。対象企業に業況が「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つの選択肢の中から選んでもらい、次の算式で指数を算出します。
 ≪業況判断DI(%)=「良い」と回答した企業の割合−「悪い」と回答した企業の割合≫

 この指標はとても主観的で、こんなのでいいのかと思われますが、実感とズレがない結果がでると言われ、このDIの動きと景気の山・谷はほぼ一致することが多いといわれているのです。
 製造業における業況判断について9月調査と今回の12月調査を比べてみると、
    現状の業況判断:DI    先行きの業況判断:DI
製造業 9月短観 12月短観   改善 9月短観 12月短観  改善
大企業   1%  11% 10ポイント   3%   8% 5ポイント
中堅企業 −10% −1%  9ポイント − 8% − 5% 3ポイント
中小企業 −23% −13% 10ポイント −19% −15% 4ポイント
 12月短観での景況感では、製造業のおいて大企業・中堅企業・中小企業とも大幅に改善され大企業においては3期連続での上昇を見せています。

 我が国の景気を経済循環で見るなら、「大企業の製造業の企業業績好転」〜「中堅企業にまで企業業績の好転」〜「雇用情勢の改善」〜「消費が伸びる」のサイクルが定番であり、その点からみれば中堅企業まで景気好転の流れが広がっており、全体としてはまだまだとしても気息回復の足音は遠くに聞こえ始めているといえるのです。
 勿論,非製造業においても着実に景況感は回復していることは短観から読み取れます。
 しかし、先行きについては現況の景況感とは悪化しており、景気の先行きには慎重な見方が出ており現況のの動きが景気の本格回復につながるかどうかは依然として不透明といえるのです。
 しかし、生活者の立場ではまだまだ景気回復を肌で感じるにはまだまだ程遠いのではないでしょうか。


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