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NO。108 労働市場の現状と労基法の改正  (2003.11.24)
 
 
総務省の「労働力調査」、厚生労働省の「有効求人倍率」、総務省の「就業構造基本調査」、総務省の「労働経済白書」などから興味深い指標を拾い出しました。
 ≪完全失業者・率≫ 
9月の全失業者数は346万人で前月比19万人減、4ヶ月連続減少となりました。中身を見ると勤め先の都合による失業が12万人減となっています。完全失業率は5.1%で前月と同率で、男性は5.5%、女性は4.7%となりました。完全失業率を年齢階級別に見てみると、15〜24才で男性は10.7%・女性は7.0%・25〜34才で男性は6.2%・女性は7.0%と高い数値を示しています。5〜19才だけに絞り込むと12.8%高い水準です。
 ≪有効求人倍率≫ 
9月の有効求人倍率は0.66倍で前月より0.03ポイント上昇しています。また景気に先行する指標として注視されている新規求人数は前年同月比で17%増と15ヶ月連続の増加です。中身を見ると、サービス業が前年同月比27.8%増、製造業は同17%増となっています。
 ≪有業率≫ 平成14年度の有業率(15歳以上で安定して仕事に就いている人の割合)は全国平均で59.5%、昭和31年の調査開始以来最低となりました。県別に見ると全国1位は福井県の63.5%、以下静岡県63.2%・愛知県63.1%と続きます。業種別に見るとサービス業では増加していますがそれ以外では全て減少しています。

 ≪非正規就業者率≫
 平成14年、男性14.8%・女性50.7%と上昇しています。
 ≪フリーター数≫ 
平成14年、209万人と5年前151万人から増えつづけています
 ≪新卒者就職率≫ 
平成14年度の新卒者の就職率は、大卒56%・高卒16%と低い水準です。
 
≪転職率≫ 
中卒者の7割・高卒者の5割・大卒者の3割が就職後3年以内に仕事を辞めているといいます。平成14年度の転職経験者5割を超えており、転職率は沖縄県の6.2%を全国1位として、福岡6.59%・神奈川5.0%と続きます。

 
「長引く不況で働きたくても働けない」、「特に深刻な若者の就職難」、「働かない若者の増加」、「労働の流動化」「就業形態の多様化」などなど深刻な労働市場が浮き彫りされています。

 
時同じくして、労働基準法が改正され、「有期雇用の要件緩和」と「裁量労働制の要件緩和」が来年から施行される事になりました。
 
パートなどの有期雇用はこれまで期間は原則上限1年でしたが3年に延長されます。期間を定めた有期雇用は企業側からは人件費の抑制につながるとしてその比率は年々増加していますが、期間延長されると正規社員を有期雇用労働者への切り替えがさらに進むのではないか、新卒者採用時に3年間の有期雇用契約をし、その後契約を数回繰り返した後契約更新はせず、実質的な「若年定年制」が行なわれるのではと懸念されています。労働時間の管理を労働者に任せる裁量労働制が企画・立案・調査などを行なう一般サラリーマンにも適用されるようになります。量労働制には原則、残業はありません。企業はホワイトカラーを裁量労働制に移行させ合法的なサービス残業が広がる恐れがあります。
 雇用を守る経営者の責任の放棄をさらに加速させるような労基法改正です。労働者受難の時代はまだまだ続くのでしょうか!?



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