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NO。107 特定口座を開設しましたか?  (2003.11017)
 
  『特定口座を開設しましたか?』『まだお済でない方、そろそろご決断を!』、大手証券会社の新聞広告でそんなキャッチフレーズが目に付くようになりました。
 本年1月より新証券税制がスタート、これまで多くの個人投資家が馴れ親しんできた「源泉分離課税」が廃止され「申告分離課税」に一本化されました。「申告なんて面倒、もう株なんて止めよう、、」との個人投資家の声に応え、簡単・有利に申告できるようにと導入されたのが「特定口座制度」なのです。
 
 特定口座には「源泉徴収ありの特定口座」「源泉徴収なしの特定口座」の2つの選択肢があります。特定口座を開設すると証券会社が顧客に代わって一年間の上場株式等の譲渡損益等を計算し「年間取引報告書」を作成してくれます。
 そして、毎年最初に株式等を売却するまでに「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を選択します。「源泉徴収あり」を選択すると、譲渡益に対して証券会社が源泉徴収し顧客に代わって納税してくれます。それで納税は終了、確定申告は不要になります。「源泉徴収なし」を選択すると、証券会社から一年間の年間取引報告書が年明けに送られてきますので、それに基づいて個人投資家自身が確定申告をすることになります。
 さて「源泉徴収ありの特定口座」を選択しても、申告をしたほうが有利な場合は確定申告もできるのです。例えば、年間通算で売却損が出た場合はマイナス分を翌年から3年間繰り越すことができますので、確定申告をして損失を繰越しておく方が有利になります。

 既に証券会社に一般口座を開設し上場株式等を保護預りにしている場合にそれらの上場株式等を特定口座に移管できるのは本年12月末と期限が迫ってきているのです。
 また証券会社に預けていない、いわゆる「タンス株」も特定口座に移管できますが、その期限は来年末までとなっています。しかし「タンス株」を特定口座に入れるときは取得日・取得価格を証明できなければなりません。どちらも分からないという場合は、平成13年10月1日の終値の80%を「見なし価格」として自動的に取得価格となります。
 かなり前に購入、相続などで取得した場合などで取得価格が分からない場合には、特定口座へ入れることで取得価格を確定することができますし、見なし価格を選択した方が有利と考えられる場合には特定口座に入れた方が良いといえます。

 既に特定口座を開設した個人投資家は大手証券会社でも5割程度の低い水準だそうです。証券会社は顧客の囲い込みを目指し特定口座PRにやっきです。残り半数の個人投資家にとって特定口座を開設するかしないか決断の時が迫って来ているのです。


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